深田サルベージ建設株式会社

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）と深田サルベージ建設株式会社（社長：山本寿生、本社：大阪府大阪市、以下「深田サルベージ建設」）は、このたび浮体式洋上風力の曳航・係留作業船の協業検討に関する覚書を締結いたしました。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、洋上風力発電の導入が進む中、遠浅の海域が小さい日本においては、排他的経済水域（EEZ）を含む水深が深い海域を対象とした浮体式洋上風力発電の導入拡大が強く期待されています。
浮体式洋上風力発電設備は、港湾域内で浮体構造物と風車の組立を行い、設置海域まで曳航する方式が主に想定されており、設置海域まで曳航後、アンカーと係留索からなる係留システムによってその位置が保持されます。これら一連の曳航・係留作業には、アンカーハンドリング船等の作業船が必要になります。

商船三井と深田サルベージ建設は、浮体式洋上風力発電設備の効率的な曳航・係留作業手順の検討を進め、2030年代に想定される日本市場での浮体式洋上風力の導入拡大に備え、これらの作業に適した新造船の共同保有・運航体制の構築ならびに係留システムの調達体制の構築を目指してまいります。