> 会社情報 > 企業沿革
| 1910年 | （明治43年） | 7月・広島県呉市にて深田海事工業所として創業 日露戦争後の旅順港周辺で沈没船の引揚げと解撤事業を行う |
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| 1941年 | （昭和16年） | 太平洋戦争が勃発し国策により日本船舶救助株式会社に集約される |
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| 1944年 | （昭和19年） | 旅順・威海衛事務所 閉鎖 |
| 1949年 | （昭和24年） | 7月23日・深田サルベージ株式会社設立 （資本金120万円、本社・広島県呉市海岸4丁目54番地） |
| 1950年 | （昭和25年） | 本社を東京に移転（東京都大田区入新井4丁目114番地） 海難救助に加え、港湾土木、灯台建設・修理に事業を拡げる |
| 1954年 | （昭和29年） | 建設業登録 |
| 1955年 | （昭和30年） | 本社を大阪に移転（大阪市北区宗是町10番地中ノ島ビル） |
| 1959年 | （昭和34年） | 深田汽船（株）を吸収合併 |
| 1961年 | （昭和36年） | 創業者・深田和三郎 サルベージ業界の発展に寄与 運輸大臣表彰 |
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| 1964年 | （昭和39年） | 本社移転（大阪市北区宗是町12番地飯田ビル） |
| 1966年 | （昭和41年） | シンガポール営業所、ジャカルタ駐在所 開設 |
| 1968年 | （昭和43年） | 沖縄駐在所 開設 |
| 1969年 | （昭和44年） | 第2回スキューバー深海潜水応用動作外洋訓練参加（八丈島沖） 内航運送業許可認可（近畿海運局長） |
| 1970年 | （昭和45年） | 戦艦陸奥引揚事業所 開設 橋梁鉄構建設部を設置し本四連絡橋架橋工事に全社支援体制を整える |
| 1971年 | （昭和46年） | 本社移転（大阪市北区万才町43番地 浪速ビル） ヘリュムガス使用100m深海潜水実験実施（東拓海岸） |
| 1972年 | （昭和47年） | 琉球深田サルベージ株式会社を設立 マラッカ・シンガポール海峡整備事業 参加 |
| 1973年 | （昭和48年） | 戦艦陸奥引揚事業所 閉鎖 |
| 1974年 | （昭和49年） | 株式会社 辰巳商會よる経営再建 建設業許可取得 琉球深田サルベージ株式会社を吸収し沖縄営業所を開設 海洋科学技術センター「混合ガス潜水技術研修」に研修員を派遣し、欧州海中作業技術調査団に参加 日本起重機船協会（現・日本海上起重技術協会）設立発起人参加 |
| 1975年 | （昭和50年） | ヤラガタ社とインドネシア現地合弁会社設立 関連会社・近畿興産株式会社を設立 |
| 1976年 | （昭和51年） | 本四橋プロジェクト室 新設 |
| 1977年 | （昭和52年） | 海外工事プロジェクトチーム編成、シンガポール営業所を現地法人化 古物営業許可取得（広島県公安委員会） 登記上の本店を東京都千代田区に移し、東京・大阪2本社体制とする |
| 1978年 | （昭和53年） | 海洋科学技術センター賛助会 加入 海底石油生産システム研究開発組合 入会 海上防災事業者協会 入会 安全衛生管理充実のため「中央安全衛生事務局」を新設 日本海難防止協会賛助会員 入会 近畿興産株式会社を新日本海事株式会社へ商号変更 |
| 1979年 | （昭和54年） | 日本潜水協会 入会、日本海洋開発建設協会 入会 日本海運集会所 入会 |
| 1980年 | （昭和55年） | 韓国・高麗海運株式会社と代理店契約締結 海洋産業研究会 入会 |
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| 1981年 | （昭和56年） | 東洋通信社特別会員 入会 |
| 1983年 | （昭和58年） | 土木学会関西支部 入会 |
| 1985年 | （昭和60年） | 播磨灘流出油災害対策協議会 入会 日本水中考古学会賛助会員 加入、石油学会 入会 大阪本社・大阪支店を移転（大阪市港区築港4丁目1番1号辰巳商會ビル） |
| 1986年 | （昭和61年） | 深海底鉱物資源開発協会 特別事業参加 |
| 1987年 | （昭和62年） | 海洋産業研究会 参加 日本海損精算人協会 入会 |
| 1988年 | （昭和63年） | 日本港湾協会 入会、海洋調査技術学会 賛助会員入会 「深田サルベージ株式会社」から「深田サルベージ建設株式会社 」に商号変更 日本架設協会 入会 |
| 1989年 | （平成元年） | 全国浚渫業協会関西支部 入会、ISU加盟 |
| 1990年 | （平成2年） | 海外造船協力センター海外経済協力基金・フィリピン海上安全整備事業に技術者を派遣 マリンフロート推進機構 入会 |
| 1991年 | （平成3年） | 第1種貨物利用運送事業認可、運送取次業認可（近畿運輸局長） FAORMOUNT INVESTMENT B.V社と欧州における代理店契約締結 |
| 1992年 | （平成4年） | 北サハリンプロジェクトチーム 新設 |
| 1993年 | （平成5年） | 辰巳グループによるロシア共和国合弁会社の設立 |
| 1994年 | （平成6年） | 中深度潜水技術研究会 入会、トラック島沖遺骨収集事業 参加 |
| 1995年 | （平成7年） | マリンフロート推進機構 メガフロート小委員会 参加 北米浮体構造物視察団員 派遣 第16回海洋工学及び極地工学に関する国際会議 協力 |
| 1996年 | （平成8年） | 技術研究組合・海底資源開発システム研究所 加入 港湾・海洋施設における浮体構造物等の海外視察団 参加 水中検査事業所承認（日本海事協会） |
| 1997年 | （平成9年） | 東京本社を移転（東京都千代田区神田錦町3丁目18番3号錦三ビル） 和歌山県流出油災害対策協議会 入会 高知県流出油災害対策協議会 入会 |
| 1998年 | （平成10年） | 東京本社を東京営業所へ組織変更し大阪本社体制を整備 |
| 1999年 | （平成11年） | 北九州沿岸警備協力会 入会 |
| 2001年 | （平成13年） | 海洋産業研究会・沿岸域における新エネルギー開発プロジェクトの実用化研究 参加、インターネット気象情報システム 導入 大阪支店 ISO9001認証取得 |
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| 2002年 | （平成14年） | 水中板厚測定器 導入 |
| 2003年 | （平成15年） | 名古屋支店・中国支店・関東支店・九州支店・東京支社 ISO9001認証取得 TATSUMI FUKADA SAKHALIN CO.,LTD 設立 |
| 2004年 | （平成16年） | 大陸棚調査プロジェクト室 設置 |
| 2005年 | （平成17年） | 九州大学海洋システム工学部門疲労破壊研究会 参加 |
| 2006年 | （平成18年） | 海洋調査会正会員 入会、IUMI（国際海上保険連合）東京大会 出展 |
| 2007年 | （平成19年） | 海洋再生可能エネルギー利用技術の導入可能性に関する研究 参加 ドイツ・ドュラム社製セグメントによる船体切断実験 |
| 2008年 | （平成20年） | 1支社5支店の組織を3支社体制に統廃合 |
| 2009年 | （平成21年） | AED（自動体外式除細動器）を全事務所・全船舶に配置 中央安全衛生事務局を安全環境事務局に改称 近畿港湾空港建設連合会 入会 SALVAGELAW & WRECK カンファレンス 及び SALVAGELAW & PRACTICER セミナー（ロンドン） 参加 |
| 2010年 | （平成22年） | 日本プロジェクト産業協議会 入会（海洋資源事業化研究会） |
| 2011年 | （平成23年） | 東日本大震災による被災船救助、復旧復興支援、義援金寄付 宮城県仙台市に東北営業所 開設 OFFSHORE WIND 2011上海（風力発電に関する国際会議）参加 |
| 2012年 | （平成24年） | AUV（自律式潜水機）導入、オープンベル潜水機器 導入 |
